熱中症対策の義務化とは？製造業が知るべき法律・罰則と具体的な対策方法
近年、夏季の気温上昇に伴い、職場での熱中症による労働災害が深刻化しています。
とくに製造業では、高温環境での作業が避けられず、熱中症による重症事故や死亡事故が毎年発生しています。こうした状況を受けて、国は労働安全衛生法を改正し、企業に対して熱中症対策を義務化しました。
しかし「具体的にどのような対策が必要なのか」「義務違反した場合どうなるのか」「どのくらいの費用がかかるのか」といった疑問をお持ちの経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、製造業の経営者・担当者が知っておくべき熱中症対策の義務化について、法律の内容から具体的な対策方法、罰則のリスク、効果的な設備導入まで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。
1. 企業は熱中症対策が義務化されている
2025年6月の労働安全衛生法の改正により、「労働安全衛生規則」に熱中症対策に関する具体的な条項が追加され、事業者には従業員の熱中症対策が法的に義務付けられました。
事業者には以下の義務が課せられています。
おもな改正ポイント |
詳細 |
|---|---|
WBGT値（暑さ指数）の把握義務 |
作業環境の暑さ指数を測定・評価すること |
作業環境管理の実施 |
高温多湿環境での適切な環境改善措置を講じること |
作業管理の徹底 |
作業時間の短縮や休憩時間の確保など、適切な作業管理を実施すること |
作業管理の強化 |
作業前後の健康状態の確認や、異常時の迅速な対応体制を整備すること |
労働衛生教育の実施 |
管理者・作業者への熱中症予防に関する教育を実施すること |
現在はすでに完全義務化の段階に入っており、すべての対象事業場で適切な対策を実施していることが求められています。
「まだ準備が整っていない」という企業は、早急に対策を講じる必要があります。労働基準監督署の立ち入り調査や、万が一の事故発生時には、法令違反として厳しく追及される可能性があります。
1.1 義務違反した場合の罰則とリスク
熱中症対策の義務化は、努力義務ではなく法的義務です。対策を怠った場合、企業は法的罰則と経営上の重大なリスクに直面します。
労働安全衛生法違反には、以下の罰則が定められています。
◾️罰則の内容
・50万円以下の罰金（労働安全衛生法第120条）
・6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金（同法第119条）
・書類送検の可能性
実際に、熱中症対策を怠ったとして書類送検された企業の事例も複数報告されています。
◾️書類送検された事例
・建設現場で熱中症により作業員が死亡した事例で、事業者がWBGT値の測定を怠り、適切な休憩場所を設けていなかったとして書類送検
・製造工場で熱中症による労災が発生し、労働基準監督署の調査により、健康管理体制が不十分だったとして送検
労働基準監督署は、熱中症による労災が発生した場合、必ず立ち入り調査を実施します。その際、WBGT値の測定記録、教育実施記録、健康管理記録などの提出を求められます。
記録が不十分、または対策を講じていなかった場合、法令違反として厳しく追及されます。
2. 義務化された具体的な対策内容
労働安全衛生法の改正により、事業者には以下の5つの対策が義務付けられています。これらはすべて実施する必要があり、どれか一つでも欠けていれば法令違反となる可能性があります。
・作業環境管理（WBGT値測定と評価）
・作業管理の実施項目
・健康管理の義務
・労働衛生教育の実施
・緊急時対応体制の整備
各対策の実施ポイントについて解説します。
2.1 作業環境管理（WBGT値測定と評価）
WBGT値は、気温・湿度・輻射熱を総合的に評価した「暑さ指数」です。気温だけでは判断できない暑さのリスクを数値化できるため、熱中症対策の基準として採用されています。
測定器は市販されており、数万円から導入可能です。作業場所ごとに定期的に測定し、記録を保管することが義務付けられています。
◾️WBGT値の基準と対応
・WBGT値28度未満：通常作業可能（予防措置は必要）
・WBGT値28度以上：積極的な対策が必要（作業時間短縮、休憩増加など）
・WBGT値31度以上：作業の中止または大幅な制限が必要
2.2 作業管理の実施項目
作業管理では、作業時間と休憩のバランスが重要です。WBGT値が高い環境では、連続作業時間を制限し、15分作業・5分休憩といったサイクルを設定することが推奨されます。
また、作業者が自由に休憩を取れる雰囲気作りも重要です。「休憩を取りづらい」という心理的なハードルを下げるため、管理者が率先して声かけを行いましょう。
2.3 健康管理の義務
作業前の体調チェックシートを導入し、前日の睡眠時間、体調、朝食の有無などを確認します。体調不良の兆候がある作業者には、無理をさせず、軽作業への配置転換や休養を促しましょう。
作業中は、管理者が定期的に現場を巡視し、作業者の顔色や様子を確認します。初期症状（めまい、頭痛、吐き気など）を見逃さないことが重要です。
2.4 労働衛生教育の実施
管理者と作業者の両方に対して、熱中症予防に関する教育を実施します。教育内容には、熱中症のメカニズム、初期症状の見分け方、応急処置の方法、水分・塩分補給のタイミングなどが含まれます。
教育は年1回以上実施し、実施日時、参加者、教育内容を記録として保管する必要があります。
2.5 緊急時対応体制の整備
万が一、熱中症の疑いがある作業者が出た場合、迅速に対応できる体制を整えておく必要があります。応急措置として、涼しい場所への移動、体の冷却（首・脇・足の付け根）、水分補給、救急車の要請などを、手順書として明確にしておきましょう。
また、AEDの設置場所や使用方法、最寄りの医療機関の連絡先なども事前に確認し、全従業員に周知しておくことが重要です。
3. 製造現場で実施すべき具体的な熱中症対策
熱中症対策の義務化は、努力義務ではなく法的義務です。企業経営者や現場担当者は、熱中症対策を確実かつ適切におこなわなければいけません。
ここからは、製造現場で実際に実施すべき具体的な熱中症対策を分野別に解説します。
3.1 作業環境の改善・設備の導入
もっとも効果的な熱中症対策は、作業環境そのものを改善することです。
空調設備の導入・増設によって工場全体の温度を下げることが理想ですが、大空間の工場では全館空調の導入にコストがかかります。そのため、以下のような設備の組み合わせが有効です。
・移動式エアコン：作業者の近くに設置し、局所的に冷風を送る。配管工事不要で、必要な場所にすぐに設置できる。
・大型業務用エアコン：工場全体または主要エリアの温度を下げる。初期投資は大きいが、効果は高い。
・天井扇・大型扇風機：空気を循環させ、体感温度を下げる。エアコンと併用することで効果が高まる。
また、遮熱・断熱対策を施すことも効果的です。窓や屋根に遮熱シートや断熱材を施工することで、外部からの熱の侵入を防ぎます。工場の立地や構造によっては、大きな効果が期待できます。
3.2 作業時間管理と休憩設定
設備投資に時間がかかる場合でも、作業時間管理と休憩設定の見直しはすぐに実施できます。
たとえば、WBGT値に応じて作業時間の設定をすることは効果的です。WBGT値が28度を超える場合は、以下のような基準を設けて連続作業時間を制限しましょう。
・WBGT値28〜30度：45分作業・15分休憩
・WBGT値31度以上：30分作業・15分休憩
また、「疲れたら休む」ではなく、「疲れる前に休む」という意識が重要です。タイマーやアラームを活用し、決められた時間に必ず休憩を取るルールを徹底しましょう。
休憩室にはエアコンを設置し、冷水や冷たいおしぼりを用意しておきます。休憩中は、体を冷やすことを最優先にしましょう。
3.3 作業服・保護具の工夫
保護具の着用が必須な現場では、熱中症対策との両立が課題です。
吸湿速乾性のある素材や、メッシュ構造の作業服を採用することで、熱のこもりを軽減できます。
また、冷却ベスト（保冷剤を入れるタイプ）や、ファン付き作業着（空調服）は、保護具を着用しながらも体温調節ができる優れたアイテムです。
近年、性能が向上し、価格も手頃になってきているため、導入を検討する価値があります。
3.4 健康管理体制の構築
設備や作業時間の管理と並行して、従業員の健康管理体制を整えることが重要です。
毎朝、作業開始前に以下の項目をチェックしましょう。
◾️作業前の体調チェックシート
・前日の睡眠時間
・朝食の有無
・体調（頭痛、めまい、吐き気の有無）
・前日の飲酒の有無
体調不良の兆候がある場合は、無理をさせず、軽作業への配置転換や休養を促します。
また、現場管理者は少なくとも30分に1回は現場を巡視し、作業者の様子を確認します。声をかけて会話することで、体調不良の兆候を早期に発見できます。
気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」を確認し、アラートが出た日は特に注意を強化します。朝礼で全従業員に周知し、意識を高めましょう。
4. 空調設備の導入なら信越空調におまかせ！
製造現場での熱中症対策において、もっとも効果的なのは作業環境の温度を下げることです。そのために欠かせないのが、空調設備の導入です。
しかし、「工場全体に空調を入れるのはコストがかかりすぎる」「配管工事が大がかりで導入に時間がかかる」とお悩みの企業も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが、信越空調株式会社が提供する移動式エアコン「ヒエスポ」です。
ヒエスポは、工場のように天井が高く、空間が広い現場でも活躍するよう設計されています。直進性のある大風量の風を吹くので、とくに冷やしたい場所の近くで稼働させることで、快適な温度を保つ一定のエリアを作ることが可能です。
◾️ヒエスポの活用シーン
・鋳造・鍛造工場の高温エリア
・金属加工・溶接作業場
・プラスチック成型・射出成型現場
・食品製造の調理・包装エリア
・倉庫や物流センターのピッキングエリア
・休憩室の冷房補助
一番小さいサイズで2.8kW、一番大きいサイズで14.0kwの能力を備えており、環境にあわせて幅広い能力から選ぶことが可能です。
お客様に合わせたさまざまな機種を、販売からレンタル・リースまで幅広く対応しています。移動式エアコンの使用を検討したい方は、ぜひ一度信越空調にご相談ください。
5. まとめ
熱中症対策の義務化は、すべての企業に課せられた法的義務です。とくに製造業では、高温環境での作業が避けられず、適切な対策を講じなければ、従業員の命に関わる重大な事故につながります。
熱中症対策は、「コスト」ではなく「投資」です。従業員の安全を守ることは、企業の信頼を高め、採用力を強化し、持続的な成長につながります。
まずは現状のWBGT値を測定し、自社の作業環境を正確に把握することから始めましょう.
そして、優先順位をつけながら、できる対策から順次実施していくことが重要です。
空調設備の導入を検討されている企業は、ぜひ信越空調の「ヒエスポ」をご検討ください。配管工事不要で、すぐに導入できる移動式エアコンは、製造現場の熱中症対策に最適なソリューションです。
従業員の命と健康を守り、安全で快適な職場環境を実現しましょう。
